1986-05-20 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
長期金融専門機関、普通銀行あるいは都市銀行と地方銀行、それから中小企業金融専門機関等々ございますが、最近はこの役割分担というものが大きく崩れつつあるわけでございます。実態はどのようになっているか、これも簡明に御説明いただきたい。
長期金融専門機関、普通銀行あるいは都市銀行と地方銀行、それから中小企業金融専門機関等々ございますが、最近はこの役割分担というものが大きく崩れつつあるわけでございます。実態はどのようになっているか、これも簡明に御説明いただきたい。
○近藤忠孝君 その中身についてこれから具体的にお聞きするわけですが、金融制度調査会の答申、特に「中小企業金融専門機関等のあり方と制度の改正について」という点の十五ページ見ますと、中小企業への資金の安定的供給について問題があったということと、「銀行による中小企業への資金供給が安定的な構造を備えるに至ったかどうかについては、なお、しばらく推移を見守る必要があると思われる。」と指摘されております。
○和田静夫君 中小企業金融専門機関等のあり方の答申では、各中小企業金融機関についてそれぞれの取引先の対象を大中が相銀、あるいは中小が信金、小、零細は信組と分けて区分しているわけですが、私はこの分類は何かこう理念的に過ぎると思われて仕方がないわけです。こういうような区分が現実的にどれほど意味があるのかといった点にまあ疑いというか、疑問を持たざるを得ません。
中小企業金融の専門機関であります相互銀行、信用金庫及び信用協同組合の諸制度につきましては、昭和四十三年及び四十八年にその見直しが行われたところでありますが、その後における経済社会情勢の推移を考慮し、金融制度調査会は、昨年十一月に「中小企業金融専門機関等のあり方と制度の改正について」の答申を行ったところであります。
金融制度調査会は、その後、中小企業金融の専門機関である相互銀行、信用金庫及び信用協同組合の諸制度並びに労働金庫制度についても審議を行い、昭和五十五年十一月に「中小企業金融専門機関等のあり方と制度の改正について」の答申を行い、適時適切に業務機能等に関する制度を見直すよう提言がありました。
中小企業金融の専門機関であります相互銀行、信用金庫及び信用協同組合の諸制度につきましては、昭和四十三年及び四十八年にその見直しが行われたところでありますが、その後における経済社会情勢の推移を考慮し、金融制度調査会は、昨年十一月に「中小企業金融専門機関等のあり方と制度の改正について」の答申を行ったところであります。
この法律案は、昨年十一月の「中小企業金融専門機関等のあり方と制度の改正について」の金融制度調査会の答申において、経済社会情勢の進展に即応して、中小企業金融制度などの整備改善を図る必要があるとされた事項等に関し、相互銀行、信用金庫、信用協同組合及び労働金庫に関するそれぞれの法律の一部を改正するものであります。 以下、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
今度の中小企業金融専門機関等として審議の対象にいたしておりますのは、相互銀行と信用金庫、信用組合及び労働金庫、この四つでございます。この特別委員会を設置いたしまして今後検討してまいるわけですが、その場合の特別委員会で対象になりますのは、この四つのうちの相互銀行、信用金庫、信用組合、つまり、いわゆる中小企業金融専門機関の三つのグループでございます。
加えて、これら企業の資金調達状況を見ますと、自己資本の割合が低く、また、資本市場からの資金調達も依然困難であり、勢い中小企業金融専門機関等からの借り入れに依存せざるを得ないのが実情でございます。
これに加えて、これら企業の資金調達状況を見ますと、自己資金の割合が低く、また資本市場からの資金調達も依然困難であり、勢い中小企業金融専門機関等からの借り入れに依存せざるを得ないのが現状でございます。
りあさるというようなことが行なわれたわけでございますが、今回はコールレートも急上昇いたしませんで、また、コールの取り手に当たります都市銀行等につきましても、外部負債がふえますということは、これは日銀の貸し出し増加額規制というような規制の場合に不利に規制をするというような方針もとりまして、そういう点からも、コールに対しては従来のような極端な動きというものは今回については見受けられなくて、また、中小企業金融専門機関等